盗撮はどのような犯罪になるのか

令和５年７月１３日より、性的姿態等撮影等処罰法が施行されました。

これにより、盗撮した場合には、原則としてこの法律で定める撮影罪の成立がまず検討することになります。

施行日以前の盗撮行為である場合や撮影罪の成立要件を満たさない場合には撮影罪に問われませんが、その場合でも、各都道県の迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反、及び、児童買春等処罰法違反に問われる可能性があります。

⑴　撮影罪が成立する場合

⑵　盗撮で得た記録に関する犯罪

盗撮をすると、上記の撮影罪の他に、各都道府県の迷惑防止条例違反に問われる可能性があります。

横浜の場合には、神奈川県迷惑行為迷惑防止条例が適用されており、こちらの条例でも盗撮行為の禁止が定められています。

具体的には、公共の場所で、人の下着若しくは身体（衣服等で覆われている部分）の映像を記録する目的で写真機等を設置したり、人に向けたりする行為が禁止されています。

また、人を羞恥させたり不安を覚えさせるような方法で住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服等の全部もしくは一部をつけないでその場所にいる人の姿態の映像を記録する目的で、写真機等を設置したり、人に向けたりする行為も禁止されています。

これらに違反した場合、１年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金に処せられます。

正当な理由なく、人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た場合、軽犯罪法違反が成立する可能性があります。

軽犯罪法違反では、１日以上３０日未満の拘留または１０００円以上１万円未満の科料となります。

ひそかに児童ポルノに該当するような児童の姿態を写真等に描写することにより、児童ポルノを製造した場合、３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金に処せられます。

盗撮をしてしまった場合には、早期の被害者対応がとりわけ重要です。

ご本人が被害者とやりとりをすることは現実的に難しいため、お早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。

当法人は、刑事事件のご依頼を承っております。

横浜で盗撮の刑事事件でお困りの場合には、当法人にご連絡ください。